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2003年から運用してきた駐車場「銀座ルール」によって駐車場の集約が進む一方、荷捌きや身障者用駐車場の影響で建築計画が制限されたり、通りが車両の入口ばかりになる、また「附置義務駐車施設」として定められた必要台数であっても、公共交通の利用者が多い銀座では、余剰駐車場になってしまうなどの深刻な課題がありました。そこで2018年12月、中央区は、「銀座地区 駐車施設の地域ルール」見直し検討に向けて、現状を把握するためのアンケートを実施しました。

銀座5-8丁目西側には、平日22-25時に、「車両進入禁止」「タクシー乗車禁止・乗場指定」の規制がかかってます。昭和45年から運用が始まって以降、夜の銀座の安心安全を支えてきました。この地区は、昭和初期からカフェーや高級クラブがならび、華やかな夜の銀座の世界をつくりだしました。一方、規制当時の銀座は、高級クラブの利用客等を目当てにしたタクシー列で大渋滞でした。そこで築地警察や国道交通省関東運輸局の協力を得て、現在の規制がつくられました。運用から約50年を経た今、より安心で快適な交通環境をめざして、規制の見直し検討を進めています。

銀座は狭小敷地や間口が狭いビルが多いため、東京都駐車場条例に沿った附置義務駐車場をつくっていくと、通りが駐車場の入口ばかりになってしまいます。それでは通りのにぎわいの連続性が失われてしまうので、中央区は2003年に駐車場「銀座ルール」を策定しました。このルールよって小さなビルの駐車場を大きなビルの集約駐車場内に隔地駐車できることになりました。しかし、運用していくなかでさまざまな課題も明らかになり、全銀座会・銀座街づくり会議では、駐車場「銀座ルール」の見直しを数年間にわたり中央区に要望し続けてきました。

1998年、銀座地区では「にぎわいと風格」をコンセプトに中央区と協議の上、地区計画「銀座ルール」を導入しました。以降、良好な街並みを継承するために建築物に高さ制限を設けたり、協議型のまちづくりを行うためにデザイン協議会を設立するなど、その時々の街の現状と課題に合わせた銀座独自のルールを作り上げてきました。

一方、時代の変遷とともに、現行地区計画のままでは銀座地区の発展の弊害になりかねない問題も起きています。銀座に必要なルールとはどのようなものなのか、ひとつひとつの課題に対して、中央区と一緒に考えていきます。

7月9日、紙パルプ会館銀座フェニックスプラザにて、2017年度・銀座街づくり会議の活動報告会を開催しました。主な内容は、１）2017年度の活動報告＋2018年の活動計画について、２）銀座デザイン協議会 デザインレビュー、３）都市の均質化と銀座の未来、の３つです。

谷澤信一評議会議長の挨拶に始まり、事務局長・竹沢えり子より活動報告と活動計画について、小林博人さん（慶應義塾大学教授）のデザインレビュー、蓑原敬さん（都市プランナー）小林博人さん、中島直人さん（東京大学大学院准教授）、安西慶祐さん（銀座大黒屋）のパネルディスカッションがありました。

家にいながらほしいものが何でも手に入る今、街を訪れる楽しみとはどのようなものでしょうか。商業都市銀座では、銀座に来ないと得られない時間や体験を創造し、発信し続けることが商業の発展の鍵になります。そのため、歩行者天国や数寄屋橋公園のような公共空間を使い、銀座ならではの体験が得られる場所を増やしたいと考えています。

休憩スペースにもなる公共空間が魅力的になることは、来街者の滞在時間を増やし、消費活動にもつながるでしょう。いつも楽しくて新しい銀座であり続けるために、銀座はより良い公共空間のあり方を模索していきいます。

６月15日、紙パルプ会館銀座フェニックスプラザにて、2016年度・銀座街づくり会議の活動報告会を開催しました。主な内容は、１）2016年度の活動報告＋今後の活動計画について、２）銀座デザイン協議会 デザインレビュー、３）銀座まちづくり ２nd フェーズ、の３つです。

谷澤信一評議会議長の挨拶に始まり、事務局長・竹沢えり子より活動報告と活動計画について、小林博人さん（慶應義塾大学教授）のデザインレビュー、蓑原敬さん（都市プランナー）小林博人さん、中島直人さん（東京大学大学院准教授）、岡本圭祐街づくり委員長のパネルディスカッションがありました。

銀座では1998年に「地区計画銀座ルール」を中央区とともに策定し、99年に「銀座街づくりヴィジョン」を発表しました。
そこから18年が経とうとしています。社会情勢の変化、銀座の変化をふまえ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックという⼤きなイベントを契機に、新しい銀座ヴィジョンづくりに取り組む時期と考えています。その議論の場として連続シンポジウムを企画し、第４回が開催されました。

地域が主体的にまちづくり活動に取り組むことを目的として、国や地⽅⾃治体では「エリアマネジメント広告」の活⽤が推進されています。エリアマネジメント広告とは、良好な景観形成や地域の活性化を目的とした、国・都・区が管理する道路使⽤に対する規制緩和のひとつで、道路空間における広告掲出等を可能にするものです。この規制緩和により、街路灯フラッグ、ベンチ、パラソル、広告板、など、道路上にあるものを利⽤した広告掲出が可能となります。